年金の歴史は

年金制度の沿革

年金が複雑とよく言われます。そこで手始めとしてその沿革を知ることが、年金を少しでも身近なものとして理解することの手助けになると思います。

年金の歴史
次の図にありますように、厚生年金と国民年金の始まりは異なります。
厚生年金は、昭和17年の労働者年金保険法が前身になります。
一方、国民年金は、昭和34年の無拠出制「福祉年金」が前身、現在の拠出制の国民年金は昭和36年4月が始まりになります。この国民年金は、被用者年金制度に加入していない自営業者等が加入の対象としていて、このことにより「国民皆年金」体制が整いました。
年金歴史

※上図は大きな流れを表していますが、これに加えて制度を将来的な少子高齢化対応すべく改正が行われています。

主要な改正の歴史

年月	内容
昭和15年6月	船員保険法施行
昭和17年6月	労働者年金保険法（男子工場労働者）施行
昭和19年10月	厚生年金保険法に改称（女子、及び職員）
昭和34年11月	国民年金法（無拠出）の制定
昭和36年4月	国民年金法（拠出制）施行
昭和36年4月	通算年金通則法の制定
昭和40年4月	厚生年金基金制度の創設
昭和48年4月	物価スライド制の導入
昭和61年4月	基礎年金制度導入（第３号被保険者制度導入）
平成元年4月	国民年金基金制度の創設
平成元年4月	完全自動物価スライド制の導入
平成3年4月	学生の国民年金の強制適用開始
平成7年4月	第3号被保険者の特例届出①（7年4月～9年3月）
平成9年1月	基礎年金番号の導入
平成9年4月	JR共済、JT共済、NTT共済の厚生年金保険への統合
平成10年4月	60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金と失業給付の調整
平成12年4月	学生の納付特例制度の創設
平成14年4月	農林漁業団体職員共済組合法の廃止(厚生年金への統合）
	厚生年金保険の被保険者資格の延長(上限70歳未満まで）
	市町村の保険料収納事務が国へ移管
	半額免除制度の導入
平成15年4月	厚生年金保険総報酬制導入
平成16年4月	マクロ経済スライドの導入
平成17年4月	第3号被保険者の特例届出②
平成18年7月	多段階（1/4,3/4)免除制度の導入
平成19年4月	70歳以上の被用者の老齢厚生年金の給付調整の導入
平成19年4月	離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割）
平成20年4月	離婚時の厚生年金の分割制度（3号分割）
平成22年1月	日本年金機構スタート
平成22年1月	改正船員保険制度開始